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挨拶に立った大久保満男会長（円内）は，予算の重点要望に歯科医療の診療報酬引き上げの文言が明記されていたことを高く評価し，「要望として挙げた項目が具体的な改定率として現れることを望む」と述べた． |
日本歯科医師会は12月17日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例記者会見を開催した．挨拶の中で大久保満男会長は，同日与党三党幹事長より鳩山由紀夫総理大臣あてに提出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」の中に「歯科医療」と特記された点を「高く評価する」とした．詳細，その他の報告に関しては以下のとおりである．
平成22年度国家予算与党三党重点要望に「歯科」が明記
同要望書では，「いのちと暮らしを守る医療，介護，雇用対策の強化」との項目において，これまでは歯科の立場が医科の技術料などと同一視されていたが，今回は特記事項として「生活の医療である歯科医療についても，診療報酬の引き上げを行う」と明記されている．これに対し大久保会長は，「『生活を重視する』という民主党の考え方と，われわれの『生活を支える歯科医療』という考えがマッチした結果」と高く評価した．
民主党「適切な医療費を考える議員連盟」ヒアリングで大久保会長がプレゼン
12月16日の民主党幹事長室で行われた「適切な医療費を考える議員連盟」において，日歯ならびに日歯連盟に対するヒアリングが行われた．その中で大久保会長がプレゼンを行い，(1)8020達成者の増加による健康な消費者の増加，(2)国民総医療費は伸びているが歯科医療費は伸び率が鈍い，(3)開業歯科医の収入と一般病院勤務医の給与はほとんど同じ，といったことを訴え，診療報酬で「歯を残すこと」「補綴による咬合確保」「在宅・施設における歯科医療」の評価を求めた．
日歯・連盟が連名で6.99％以上（歯科医療費ベース）の改定率を要望
平成22年度歯科診療報酬改定に対して，日歯・連盟は要望書を作成した．その中で，歯科診療所の初・再診料を病院歯科と同等まで引き上げることを要望し，それに必要な財源として，歯科医療費ベースで最低でも4.99％以上とした．その他「歯科医療の充実のための歯科技術の適切な評価」や「在宅歯科医療の推進と適切な評価」など７項目への所要財源として，歯科医療費ベースで２％以上を要望し，計6.99％以上の改定率が必要だとした．
「レセック」運用が延期
11月25日付けでレセプトオンライン請求に関する省令が改正された影響で，（株）NTTデータと共同で開発していたレセコン「レセック」の運用が１月４日の開始予定日に間に合わず，延期となった．日歯が昨年12月より（株）NTTデータと契約し開発を進めてきたが，省令の改正により契約内容に変更点が発生したことが原因，としている．
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