『日本経済新聞』社説に対して日歯が会見

 


レセプトオンライン請求完全義務化に対して「医療に効率化は馴染まない」と主張する日歯執行部.

 日本歯科医師会は3月6日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において記者会見を開催し,『日本経済新聞』の社説に対して見解を述べた.これは,3月9日付『日本経済新聞』の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対してのもので,日歯は「一方的な見解」「地域医療を担ってきた我々に対し余りにも配慮を欠いたもの」などと記した文書(下図)を日経新聞社に送付することを発表した.
 会見で一般紙・誌の記者からは「請求事務に膨大な時間と人件費がかかっていることについてどう思うか?」「社会保障費2,200億円削減反対,レセプトオンライン化も反対では国民の理解が得られないのでは?」といった質問が相次いだ.
 これに対し日歯は「たしかにメリットもあるが,地域医療を支えている診療所が(レセプトオンライン化に対応できずに)保険診療をすることができなくなれば,地域医療は崩壊する」(大久保満男会長),「レセプトオンライン化に反対しているのではない.“完全”義務化に反対している」(近藤勝洪副会長),と主張したが,記者とは終始平行線のままだった.大久保会長は最後に「これが議論活発化の端緒になってほしい」と,一般紙・誌への取材に今後積極的に応じたいとの姿勢を示した.

(2009.3.16)


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