２月18日に開かれた中医協・調査実施小委員会において，本年実施される第17回医療経済実態調査の基本的考えが協議された．
１．調査時期
調査月は６月とする．また，調査年（決算データによる）は平成21年３月末までに終了する直近の事業年（度）とする．単月データと年間（決算）データの両立ての調査を行うことは１月28日の小委員会ですでに決定している（２月２日付のＨＰニュースを参照）．
２．調査結果の報告時期
速報値の報告時期は10月末とする．
３．調査対象と抽出率
共に前回調査と同様とする（歯科診療所は1/50）．
４．調査項目の名称変更について
「医療経済実態調査（医療機関等調査）における年間（決算）データの活用に関する懇談会」の委員から，「○○収入」はある特定の取引による入金があった場合を表し，「収支差額」は一連の入金と出金の差引残額を表す表現のため，現行の会計制度（発生主義）にはなじまないとの指摘を受けたことから，それぞれ「○○収益」および「損益差額」に変更する．
５．調査項目の廃止
年間（決算）データの調査を行うことから，調査票の簡素化，調査の効率化を図るため，速報値で報告されない項目を中心に，以下の調査項目を廃止する．
◎：速報値で使用，○：本報告で使用，×：使用せず．なお，速報値と本報告にさしたる違いがないため，本報告は省略される予定で，○印については速報値にも用いられる．
＜一般診療所および歯科診療所調査票＞
（1）基本データに関する次の項目
・現有の医業用建物の建築（改築）年月（×）
・医業用建物の保有面積および延べ面積（○）
・青色申告の有無（×）
・従業者の状況（×）
・病床・入院患者の状況のうち，療養病床数（×），介護病床数（×），在院患者延べ数（○）※一般診療所調査票のみ
・外来診療等の状況（○）※休診日数は◎
（2）収支に関する次の項目
・青色事業専従者給与費（×）
・委託費の内訳（○）
・その他の医業・介護費用の内訳（○）※土地賃借料は除く
（3）給与に関する項目のうち，職種別非常勤職員の給与月額（×），労働時間に関する項目（◎）
（4）資産・負債に関する項目（○）
（5）設備投資に関する項目（○）
（6）租税公課・借入金等に関する次の項目
・借入金に関する項目（◎）
・税金に関する項目（○）
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その他，有効回答率の向上策として，ホームページを利用した電子調査票の活用を進めることになった．また，年間（決算）データの数値を担保するために決算書の提出を義務づけるかどうか，「税引き後の金額」を付すかどうかなどの細かい調整については次回協議することになった．なお，調査票の雛形は以下のとおりである．
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