大久保満男会長（円内）は8020達成型社会の実現に向けて，国や地域との連携をさらに強化していきたい，と述べた．

日歯福祉共済制度，日歯年金制度の存続を要望
　日歯は公益法人制度改革に伴い，日歯福祉共済制度ならびに日歯年金制度が存続できない可能性があることから，保険業法からの適用除外と，日歯年金制度の公益性認定を求める要望書を作成した．この中で，保険業法の一部を改正する法律（規制適用除外事業）では，除外する事業に「構成員相互間，構成員と団体間に保険だけではない強固な結びつきがあり，私的自治による自己責任に任せてよいと判断されるもの」とあり，これがまさしく日歯に該当すると思われることが適用除外の理由に挙げられている．
　また，日歯年金制度は，公共性が高くかつ社会的責任のある歯科医師の老後生活を補完する互助制度であり，公共性を認められて然るべきものと考えるとし，公益目的事業比率の算定対象とならないよう要望している．

医療経済実態調査に対する意見書を提出
　日歯は，中医協が行っている医療経済実態調査が歯科の実情を反映しているのか，について日歯総研が調査した意見書を取りまとめた．その内容を以下に示す．

・	収支差額における平均値と中央値および最頻値の乖離について（収支差額が少ない層が増加する一方で，極端に収支差額が多い歯科医院も出ている．このような特殊な層がサンプルに含まれることで実態から乖離する可能性がある．中央値や最頻値を示すべきではないか（2008年7月の日歯会見記事参照））．
・	６月単月調査であることおよび抽出率について（６月は歯の衛生週間があるため，通常月と比較すると患者の受療率が高いと思われる．したがって，６月を１年の平均値として扱われると，歯科診療所収入の正確な実態を反映しないと思われる）．
・	医業費用の切り詰めが限界にきていることについて（実態調査で保険診療収入は，平成11年から年々減少しているにもかかわらず医業費用は平成19年では増加していた．このことから，歯科医院における諸経費の切り詰めは限界にきているものと思われ，このような状態が続くと，今後，国民に安心・安全な歯科医療を提供することが困難になりつつあると予想される）． 　なお，中医協では次年度の改定に向けて医療経済実態調査のワーキングチームができており，今後ヒアリングを受ける際にこの意見書を提出する．

　また，日歯総研の「医療経済実態調査への意見」については『日歯広報』２月５日号（第1464号）を参照されたい．

日歯レセコン 愛称募集
　このほど，日歯がレセプトオンライン請求義務化への対応の１つとして開発を進めているレセコンソフトの正式名称が「日本歯科医師会レセコンASPサービス」に決定した．そのため，同事業について会員へ広く周知を図るべく愛称を募集する．募集要項は下記のとおり．
対象：日本歯科医師会会員
応募期間：平成21年１月26日（月）〜２月20日（金）
応募方法：下記まで郵送，FAX，メールにて応募（会員番号，氏名，郵便番号・住所，電話番号，愛称名とその説明を明記）
賞品：採用10万円商品券　１名　　佳作５万円商品券　２名
住所：〒102-0073　東京都千代田区九段北4-1-20　日本歯科医師会調査課
FAX：03-3262-9885　メール：asp@jda.or.jp　
問い合わせ先：日本歯科医師会調査課（TEL：03-3262-9216）
　なお，愛称名等の採用等については日歯で厳正なる審査を行った上で発表する，としている．