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大久保満男会長（円内）は，今回の診療報酬改定について「どのような影響があるかについては，６月ぐらいまで様子をみたい」と述べ，臨床現場への影響について現時点での明言を避けた．また，太田謙司常務理事辞任に伴い就任した高木幹正常務理事（左）と岡田東洋志（右）． |
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日本歯科医師会は２月29日，東京・市ヶ谷の新歯科医師会館において定例記者会見を開催した．会見では，太田謙司常務理事辞任にともなう後任人事や，レセプトオンライン請求義務化への対応などについて報告がなされた．
太田謙司常務理事が辞任 後任に高木幹正理事
医療管理・税務担当である太田謙司常務理事から２月３日，健康不良を理由に辞職願いが提出された．それを受けて村上恵一専務理事が代行を務めていたが，２月29日の理事会で高木幹正理事の常務理事への就任，ならびに岡田東洋志氏の理事への就任が承認された．
高木常務理事は，太田氏とともに医療管理・税務を担当しており，その職務内容を熟知しているということで就任となった．また，岡田理事は岐阜県歯科医師会副会長（高木常務理事は会長）であり，口腔保健事業などの実績が評価された．任期は，３月１日から来年の３月31日までとなる．
日歯総研が在宅歯科医療研修用の教材を作成
４月の診療報酬改定では在宅療養支援歯科診療所が新たに位置付けられ，その要件として“研修を受けた歯科医師がいること”が挙げられている．その研修用教材作成について打ち合わせが行われ，日本歯科総合研究機構の在宅歯科医療推進チームのメンバーのほか，他職種として日本プライマリ・ケア学会，救急医，薬剤師，看護師，栄養士などが参加した．現在，編集作業中であり，３月にはテキストが完成する見込み．
なお，厚労省より研修の内容については未だ示されておらず，３月中に研修を修了することは難しいことが予想される．そこで「６月までに研修を受講すれば，４月まで遡って算定できることになると漏れ聞こえている」（箱崎守雄日本歯科総合研究機構長）とのことである．
レセプトオンライン化に改めて反論
従来より日歯では，平成23年４月からのレセプトオンライン請求義務化について反対の姿勢を示してきた．しかし，「依然としてレセプトオンライン化を見直す動きが見られない」（近藤勝洪副会長）ことから，改めて反対の意向を強調する考えを示した．近藤副会長は「レセコンの導入には一般的なもので約300万円程度かかり，小規模の診療所が多い歯科では導入が困難である」「歯科のレセプト電算処理システムは早くとも平成21年からの稼働予定であり，レセプトオンライン請求原則義務化までは２年足らずしか期間がない」点について説明し，一律義務化ではなく“手挙げ方式”（希望する医療機関から導入）を求めていく方針を，国会議員や行政当局に強く働きかけていくという．
「女性歯科医師の会」（仮称）設立打合会を開催
歯科大学や歯学部では女子学生の数が年々増加している．しかしながら出産や育児，または介護などでリタイアする女性歯科医師が多く，歯科医師会にも女性入会者が少ないのが現状である．そのため日歯では，女性歯科医師が歯科医師会で活躍できる基盤を作るため，「女性歯科医師の会」（仮称）設立打合会を３月５日に開催する．当日は，各都道府県歯科医師会の女性役員のほか，都内の女性歯科医師のグループ， 石井みどり参議院議員，上川陽子衆議院議員（内閣府特命担当大臣（少子化対策，男女共同参画））など，約40名が参加する．
ちなみに，女性歯科医師の組織を作るのは，大久保満男会長が就任時の公約となっている．
「ビスホスホネート系薬剤投与患者への歯科治療対応検討会」（仮称）を設置
日歯では，ビスホスホネート系薬剤投与患者における顎骨壊死等の発現に関する問題について，厚労省や関係学会および製薬会社が緊密な連携体制を敷き，積極的な情報収集や啓発活動を展開するため，「ビスホスホネート系薬剤投与患者への歯科治療対応検討会」（仮称）を設置する．
検討会は３月までに２回程度開催する予定であり，歯科医師向けの薬剤投与患者への対応マニュアル（Ｑ＆Ａ形式のリーフレット）と患者向けの院内掲示用ポスター（全会員配布）を作成する．さらに，日本医師会や日本薬剤師会など関係団体にも理解を求め，本剤投与患者の副作用発現を未然に防止するための方策を連携して検討する． |
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