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永山一行会長は次期診療報酬改定がプラス改定になったことについて，「最初はマイナスと言われていたが，なんとかプラスにすることができた」と述べ，今後の点数貼り付け作業についても，「前回改定とは違い，会員が臨床に励むことができる内容になるだろう」と前向きな見通しを示した． |
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日本歯科医師連盟は１月18日，東京・市ヶ谷の新歯科医師会館において今年初となる定例記者会見を開催した．会見では，国民歯科問題議員連盟の設立，次期参議院選挙などについて説明がなされた．
「国民歯科問題議員連盟」設立へ
自民党にはすでに「歯科診療に関するプロジェクトチーム」「真の歯科医療を勉強する会」が組織されているが，１月29日に「国民歯科問題議員連盟」が設立される．これは会見で永山一行会長が明かしたもので，同日の理事会で石井みどり氏が設立趣旨を説明し，歯科業界の応援団のような組織であり，将来的には「歯科保健法」の設立も視野に入れて活動する予定である，という．まだどれくらいの議員が参加するかは不明だが，29日の設立総会後に記者会見が予定されている．
次期参議院選挙 候補者擁立の考え
日歯連盟は18日の理事会において，次期参議院選挙に職域代表を擁立する考えをまとめた．これにより，３月28日の第102回評議員会に擁立の可否を問う議案を上程し，可決されれば選考委員会で候補者を絞る．そして，９月の評議員会で候補者を決定するタイムスケジュールとなる予定．なお，前回の選考委員会には日歯連盟会長も参加していたが，「諮問する会長が答申する委員会に参加するのは公平さを欠く」との意見があったことから，昨年末の理事会で規定を変更し，“会長を除く役員５人”と“会員3,000人に１人の選考委員（前回と同じ）”が選考委員会に参加する．
連盟も役員任期を２年に
日歯連盟は，公益法人制度改革に伴い役員任期を２年に変更する．すでに日歯は任期を２年にすることを決めているが，日歯連盟も同調する方針．３月の評議員会に議案を提出し，評議員からの賛意を得て変更する．
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