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永山一行日歯連盟会長は「一般会員にも，職域代表が必要であることを認識してもらいたい」と述べ，石井みどり氏の広報活動へ力を注いでいきたい考えを示した． |
日本歯科医師連盟は４月20日，東京・市ヶ谷の新歯科医師会館において定例記者会見を開催した．冒頭挨拶に立った永山一行会長は，目下の懸案事項である参議院選挙について触れ，「投票日と言われている７月22日まで100日を切った」とし，精力的に全国をまわり引き続き協力をお願いしていく意向を示した．
また，そのほか以下のような報告がなされた．
石井選挙 支援者名簿数が目標達成
石井みどり氏に対する支援者名簿は，３月20日時点で26万5,353人分（目標達成率94.8％）集まっていたが，４月19日現在で28万2,258人となり，目標達成率が100％を超えた．しかし，会員全体の提出率は55.7％にとどまっており，特に大都市部では提出率が低いという．そのため，日歯連盟の役員自らが各郡市区の代表者に電話をかけ協力をお願いし，さらに郡市区役員から一般会員，支援者名簿に記入していただいた方へと，電話攻勢を徹底し，提出率100％を目指す．
また，５月31日には東京・千代田区の九段会館において，47都道府県ならびに762郡市区の連盟代表者を集めた会議を開催する．ここでは，連盟の活動内容ならびに石井選挙の意義を説き，「職域代表の大事さを再認識してもらいたい」（永山会長）としている．
次期診療報酬改定のプラス改定を目指し 運動を展開
次期診療報酬改定について永山会長は「さらにマイナス改定が続けば，歯科医院の経営が崩壊してしまう」と訴え，プラス改定を実現するための運動を積極的に展開していく考えを示した．まず５月18日には，国民医療推進協議会が九段会館で「日本の医療を守る国民運動」を開催し，経済界主導の医療制度改革に対する反対の声を上げる．また，日歯連盟内の診療報酬対策チームでプラス改定を要求する根拠となる資料作りをし，ロビー活動で歯科医師の窮状などを訴えっていく．
そのほか，齊藤裕志理事（北海道地区）が「一身上の都合」により，３月31日付で辞職したことが明らかにされた．後任には，富野 晃氏（同地区）の就任が決まったこともあわせて発表された． |
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