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大久保満男会長（円内）は，2010年のまとめとして，「解決に至っていない課題もあるが，一通り取り組むことができた．来年も引き続き全力を尽くしたい」と述べた．
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日本歯科医師会は12月16日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において2010年最後となる定例の記者会見を開催した．冒頭の大久保満男会長の挨拶に続き，「他職種連携による口腔ケアのあり方」に関する素案が提示され，「病診連携体制の構築や配置基準の設定などに関するガイドラインを来年中に策定する」との現時点における日歯の方針が示された．それについて大久保会長は「『口腔ケア』の重要性に対する認識が広がっている中で医療連携を効果的に促進していくためには，『歯科医師・歯科衛生士にしか行えない口腔ケア』と『その他の口腔ケア』との区別を明確にした上で，歯科以外の医療関係者が口腔ケアに対して理解を深める必要がある」と解説した．
また，会見では各種検討会での決定事項やその後の進捗状況などについて，以下の紹介がなされた．
BP系薬剤投与患者への対応について
ビスホスホネート系薬剤（以下，BP系薬剤）投与患者が抜歯時などに顎骨壊死や顎骨骨髄炎を発現したとする海外の報告を受けて，これまでに厚労省は使用上の注意事項を改訂するなどの対策を行ってきた．日歯では本年２月に検討会を設置したが，一方でBP系薬剤に関わる各製薬会社は，医科・歯科双方が連携して安全対策を強化できるようにするために「BP系薬剤に係る患者カード」を作成．このカードは薬剤とともに患者に渡し，その後，歯科医院での治療の際などに患者がカードを提示することで，抜歯などによる発現リスクを未然に防止することが可能となる．
日本歯科医師会災害時対策・警察歯科総合検討会議が日歯に答申書を提出
平成21年から導入された歯牙鑑定謝金制度は，今年度から鑑定嘱託書の作成を条件に国費からの支給が決定した．それについて日歯災害時対策・警察歯科総合検討会議が取りまとめた答申書では「警察庁と連携し，歯牙鑑定謝金の整備に伴う鑑定書の作成について，全国都道府県歯科医師会を通じて警察歯科医に周知を行う」「鑑定書の作成に関わる警察歯科医師の身分保障について法的な整合性を図るよう，警察庁に積極的な働きかけを行う」とし，警察庁との連携の重要性を強調した．
また，去る12月４日に行われた，災害時に歯科医療従事者が行政・警察・自衛隊と円滑な連携を図る役割を担う「防災コーディネーター（仮称）」養成の研修会では，全国の歯科医師会から約90名ほどが参加した．
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