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大久保満男会長（円内）は大規模災害時対策について，過去に自身の被災地域での体験をふまえ，「会員が被災者となる前提がある中で迅速に安否の区別と状況把握を行い，その上で救護活動を進めるためには，初動体制を整える重要性は高い」と解説した． |
日本歯科医師会（大久保満男会長）は９月16日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った． 会見では，村上恵一専務理事が「生きがいを支える国民歯科会議」シンポジウムについて紹介を行った．同会議は，食，健康，医療，経済，文化関係者やジャーナリストなど，多方面の有識者によって構成され，歯科医療の意義や在り方についての考えをまとめることを目的としたもので，すでに歯科医師会館において３回開かれている．その内容をふまえ，「食べる，生きる，幸せ噛みしめる」をテーマに，市民向けの公開シンポジウムが，本年11月３日に東京国際フォーラムで初めて開催される．
そのほか，大規模災害対策等に関して，以下のような紹介がなされた．
「大規模災害時の被災会員の行動フロー案」を作成
日歯は，大規模災害時における会員の被災状況をいち早く把握すべく，「大規模災害時の被災会員の行動フロー案」および「日歯・被災県歯・支援幹事県歯の初動体制案」を作成した．また，歯科医師会が災害時に携わる身元確認や緊急歯科医療を要する現場において，行政・警察・自衛隊などと円滑な連携をとるためのコーディネーター役の必要性が想定されるところから，本年12月４日に「警察歯科医身元確認および災害コーディネーター研修会」を実施することが決定した．
来年３月までに全国の診療所・大学病院におけるタイムスタディを作成
９月９日の代議員会において配布された『国民歯科医療のあるべき姿検討委員会』報告書の中で「適正な評価に基づく歯科医療費の試算」の項目において，歯科診療所の医業経営状況・諸外国における医療費対GDPとの比較・歯科医師の技術料評価の３点に基づき試算がなされた．しかし，試算方法の違いから試算値が大きく異なったため，より的確な試算を求める必要性から，11月より改めて29大学病院を含む全国216カ所の診療所においてタイムスタディを実施し，2011年３月を目途に再検証を行うことが，当日の理事会において決定した．
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