介護と医療保険の同時改定に向けて委員会を設置(日歯)

 
 


挨拶で大久保満男会長(円内)は,平成24年度診療報酬改定や新制度における公益法人への移行など,今後理事会で検討される課題について,「必ずしも単年度で解決できる課題ではないので,現執行部でとりまとめたものが次期執行部へ引き継げるよう日歯の組織としての継続性を果たしたい」とした.
日本歯科医師会は4月22日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例記者会見を開催した.大久保満男会長による冒頭の挨拶では,同日に行われた今年度初回となる理事会での議題に触れ,平成24年度診療報酬改定で介護保険と医療保険が同時改定されることについて「現執行部の任期は明年3月末までのため実際には次期執行部が対応することになるが,超高齢化社会において重要な課題であり,また他職種との連携も必要となるため,委員会を立ち上げ十分に検討を重ねたうえで,次期執行部へきちんと申し送りする」と述べた.また,需給問題については「改善されることは,歯科医療に対する社会の信頼度が向上しているという考えに結び付く」とし,定員割れが見込まれる今年度の大学入試や合格率の低下が予想される国家試験に関して「日歯として“歯科医療の質の確保”という観点からこの問題を総合的に捉える」との姿勢を示した.そのほか,公益法人制度改革について「年金や福祉共済事業などの事業費率が公益認定の条件である50%以内になっていないが,今年度中に新制度の公益への移行を果たすため準備を進める」と述べた.
 また,村上恵一専務理事から,行政刷新会議の事業仕分け第2弾において「独立行政法人福祉医療機構」が仕分けの対象となったことに関して,前日(21日)に日歯から小沢一郎民主党幹事長に存続を求める要望書が提出された旨,報告がなされた.

(2010.04.28)

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