3月の日歯定例記者会見より

 
 


大久保満男会長は,長妻 昭厚労大臣の所信表明について「社会保障を未来への投資と考えているところに大きく共感した」と,高い評価を見せた.
日本歯科医師会は3月25日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例記者会見を開催した.大久保満男会長は,挨拶のなかで診療報酬改定について触れ「現場で今回の改定内容を活かしてもらいたい」と述べた.そのほか,以下のような発表がなされた.

「Tooth Fairyプロジェクト」で4千万円余寄付
 日歯が日本財団(笹川陽平会長)と協賛している社会貢献事業「Tooth Fairyプロジェクト」(歯科撤去金属のリサイクル)の平成22年度寄付金額が40,925,416円となった.このうちの3,000万円を使って,ミャンマーに10校の校舎建設,地域開発収益事業の支援,農家の生活・収入向上プロジェクトを行う.また,残りの1,000万円は日本国内の小児ホスピスなどの建設費用に充てたいという.

「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会(仮称)」設立
 日歯は国立がんセンターと連携し,がん患者の口腔衛生状態を向上することでがん治療合併症等の予防・軽減,さらにはすべてのがん患者が安心して歯科治療を受けることができる社会基盤を構築するため,「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会(仮称)」を設立する.同委員会では,がんセンター関係者4名程度を含む12名の委員と池主憲夫常務理事をはじめとする3名の役員で議論し,実現可能なモデルを確立する.4月から6回ほど委員会を開催する予定だが,将来的にはがんセンターとの協定締結を目指す.

長妻厚労大臣の所信表明に賛同
 長妻 昭厚生労働大臣は2月17日衆議院厚生労働委員会において所信表明を行ったが,これに対して大臣から関係団体に意見が求められた.そこで日歯は3月23日,大久保会長の名前で大臣宛に書面を提出し,「日本歯科医師会として大いに共感し,敬意を表す」と,おおむね賛同の意を示した.

外国人歯科医師の就労期限撤廃
 3月15日の『読売新聞』で「外国人歯科医師の就労期限撤廃」が報道された.現行の外国人歯科医師の就労年数は「6年以内」となっているが,法務省の「第4次出入国管理基本計画」の原案によると歯科医師や看護師の就労期間が撤廃される見通し.しかしながら,この対象となる外国人歯科医師で日本の歯科医師免許を取得しているのは,毎年数名程度.そのため,日歯としては「国内の歯科診療体制に影響を及ぼすものではない」と判断したが,今後の動向については注視していきたいという.

日歯が歯科診療所ホームページのガイドラインを作成
 自院のホームページを持つ診療所が増えているが,一部で誇大広告とも受け取れる内容のホームページも認められることから,日歯では「歯科医療が健全性を保ち,国民の信頼を維持して確保していくためには自主規制が必要」と考え,「会員歯科診療所ホームページのガイドライン」を作成した.そこには,ホームページの不適切な例や個人情報保護の考え方,著作権・肖像権などについての解説などが記されている.今後,各都道府県歯に配布して会員への周知を図る.

各種PR活動を次々と
 日歯は4月5日から3カ月間,日本テレビで放送されている「ズームイン!! SUPER」(月曜日〜金曜日放送)内でCM放送を行う.時間帯は午前7時30分〜8時までの間で,歯科医師,歯科衛生士,歯科技工士の仕事を紹介したり,8020運動の啓発を行う.また,日歯が運営しているHP「歯とお口のことなら何でもわかる テーマパーク8020」が3月末にリニューアルする.さらに,3月27日付の『日本経済新聞』で一面広告を行うなど,国民向けに各種PR活動を活発に行う.

(2010.03.30)

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