9月の日歯定例記者会見より

 


大久保満男会長は長妻 昭新厚生労働大臣について「年金に対する考えは理解しているが,医療に対する考え方はまだわからない」とし,論理的な議論を行いながら関係を構築していきたい考えを示した.
 日本歯科医師会は9月17日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例記者会見を開催した.挨拶のなかで大久保満男会長は,10・11日に行われた代議員会で開催方式のあり方を問われたこと(週末開催や一日での開催を要望する意見)に触れ,「急ぐべきではないが,時代の変化に合わせて変えるべきところは変えていく必要がある」との考えを示した.今回の記者会見は代議員会を開催したばかりということもあって,特に新しい情報は発表されなかったが,政権交代を成した民主党や設立記者会見を行った歯保連に関連して,以下のような発表がなされた.

民主党と政策協議するための関係構築を
 政権交代が成されたことについて大久保会長は「われわれの主張を実現するために,与党と政策協議をしていかなければならない.その対象が今は民主党になったということ」と述べ,民主党との関係構築を図っていく意向を示した.
 また,長妻 昭新厚生労働大臣については「後期高齢者医療制度の廃止を明言しているが,廃止した後どうなるかがわからない」と,今後の動向を注視していく姿勢を示しながらも,高齢者を在宅診療で支えるという従来からの日歯の主張は変わらないとし,「生活を支える医療」という点で歯科医療をアピールしていきたいとした.

 そのほか,記者と以下のような質疑応答が行われた.

Q. 9月11日に歯学系学会社会保険委員会連合(以下,歯保連)が,設立説明会を開催した.その中で今井 裕歯保連会長は,(1)日本歯科医師会や日本歯科医学会といった歯科を“業”とする団体が作成した資料は厚労省や国民から理解を得られない,(2)将来的には歯保連が厚労省と直接交渉を行いたい,(3)大久保日歯会長からは一定の理解を得られた,と発言しているが,日歯の見解はどうか?
A. 歯保連は外保連を見本にしたというが,歯科は単科であって日本歯科医学会がすべてカバーしているため歯保連のような組織をつくる必要はない.また,日歯や日本歯科医学会に比べ歯保連は中立だというが,国民からしてみれば歯科医師側の意見ということに変わりはない.
 日歯や日本歯科医学会は歯科医師のエゴで主張しているのではなく,国民の歯科医療のために主張している.日本歯科医学会でも診療報酬改定に向けて試案作成に動いているのに,なぜ屋上屋を架すようなことをするのかわからない.今までの経緯は捨てて,歯科界が一致団結するよう日本歯科医学会と歯保連で調整していただきたい.


(2009.9.18)


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