２年に１回行われる社会保険診療報酬の改定にあたっては社会保障審議会の協議を経て政府が改定率を決定することになっているが，中医協においても改定に対する基本的考えを示すことが認められている．11月21日に開かれた中医協総会においては，先に行われた医療経済実態調査結果を踏まえて支払側・診療側が考えを示したが，支払側は「プラス改定は認められない」，医療側は「医科は5.7％アップ」，「歯科は5.9％以上のアップ」，「調剤は技術料の割合に応じた公平な改定」を要望した．公益委員の１人は“私見”としながらも「5.7％とか5.9％といった大幅なアップは別として，実態調査からは病院や診療科によってはプラス改定しなければならない数値が窺える．今回プラス改定しなければ，どういうときにプラス改定をすることになるのか？」との考えを示した．次回までに事務局（厚労省保険局）で調整して“中医協案”をまとめることになる．
また，同日開かれた診療報酬基本問題小委員会において，歯科の改定について別紙の（1）〜（5）が提示された．これについては，それぞれの論点に基づいて具体的な詰めが行われることになる．なお，（1）の「文書による情報提供の在り方」については11月７日提示された「論点」をさらに整理したものである．
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・歯科医師会要望
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・中医協
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