10月26日に開かれた中医協（調査実施小委員会）において，本年６月に実施した第16回医療経済実態調査の結果が速報された．それによると，個人立歯科診療所の収支差額は1,229千円で，前回調査（平成17年６月）の1,351千円と比較して122千円（9.1％）の減少となった（表１参照）．ちなみに，保険診療収入は3%の減少，医業関係費用は1.4％の増加だった．調査に関する歯科診療所の抽出率は50分の１だが，今回の調査施設数は1,141で，調査票回答施設数は781（回答率68.4％），有効回答施設数は711（有効回答率62.3％．なお，前回調査は60.8％だった）による結果である．ただし稼働日数については，前回調査時は土曜日が４日，日曜日が４日だったが，今回調査では土曜日が５日，日曜日が４日となっているので，土曜日が１日多いことも，昨年のマイナス改定に加えて減収の一因となっているのであろうか．なお，給与費については，職員の給料，賞与（年間支給額の1/12），退職金（前年度実績の1/12）および法定福利費で，開設者の報酬に相当する部分は含まれていない．
また，１施設当たりの従事者数（表２）と借入金の状況（表３），さらに職種別常勤職員1人平均給料月額等について一般病院（表4）と歯科診療所（表5）の結果も参考に示した．
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