協議では,多極化する昨今の政局を踏まえ,各候補者の選挙支援に対する基準見直しについても質問・言及がなされた.民主党から減税日本へ移る意向を示した水野智彦議員や,維新の会など,今後さらに複雑な状況が予想されるが,髙木会長は「規則では,会員であれば国政・地方選挙を問わず一定のルールの下で支援をしていく」と前置きしつつも,「大切なのはわれわれの理念や政策との整合性である」と説明.併せて村田憙信副理事長は「当選可能性なども吟味したうえで支援については判断する必要がある」と補足し,当選の見込みが低いと予想される候補者に対しては,支援金等も応じて厳しい評価になる可能性を示唆した.