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同日行われた国民医療推進協議会の総会において，12月21日に同協議会の大会を開催することが決定した．消費税一体改革の議論に対する三師会の見解や，TPPを含めた日本再生戦略について，市場主義による医療の営利化・国民皆保険制度の崩壊に依然として強い危機感を示す大久保会長は，三師会の足並みを揃えて意見をまとめていきたいとしている．
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日本歯科医師会（大久保満男会長）は11月15日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．冒頭の挨拶で大久保会長は，年内解散・総選挙となった現在の政局に「来年度予算も含めて今後どのような状況になっていくのかがまったくわからない」と述べつつも，消費税や四段階特措法など，税制問題も含めて日歯の抱える課題については「主張そのものは政局がどうあれ変わらない」と，引き続き声を上げていく必要性を示した．他に紹介された内容は以下のとおり．
医療に係る消費税の課税のあり方について
歯科保険医療における控除対象外消費税（2.03％）の補填状態においては，日歯青申連のデータなどから，診療報酬での補填が不十分ないわゆる「損税」の発生が指摘されている．その問題点としては，①平成元年（消費税導入時）・平成９年（税率引き上げ時）にそれぞれ改定された消費税対応の計算式が不明瞭であること，②歯科診療所における費用構造の特異性，③医療経済実態調査の調査設計に不備があり，特に「その他の医業費用」の内訳が把握できないこと，の３点が挙げられる．堀 憲郎常務理事はこれらの資料を10月31日開催の中医協にて提出し，他の診療側委員とともに，「社会保険診療に対する消費税の課税のあり方について検討する場を，中医協とは別に，新たに設置すべきである」という要望を取りまとめ，提出した．
また，これを受けて11月13日に，大久保会長ら三師会と，病院会・病院協会・医療法人協会・精神科病院協会の７団体が連名で，厚生労働大臣宛に同内容の要望書を提出した．
四段階特措法の実態を調査
日歯と厚労省，日医の協力のもと，四段階特措法の利用実態調査が行われた．歯科のサンプル数は2,511件であり，そのうち回収は938件であった．柳川忠廣常務理事は，「傾向としては売上高が5,000万円以下の医療機関が圧倒的に多く，対象の３割近くが特措法を利用している」と説明．１日の来院患者数の最頻値も９〜12名と，多くの歯科診療所が，経営の安定を図るよりも特措法によって“なんとか経営を維持できている”という状況である．そのため，「地域歯科医療の最前線を守るためにも，四段階特措法は死守しなければならない」との見解を改めて示した．
第22回日本歯科医学会総会報告
去る11月９日〜11日，大阪市で開催された第22回日本歯科医学会総会において，14日付の集計時点で10,822名の登録があったと報告された．当日は市民フォーラムなど公開講座も盛況で，21年前（1991年）に同市で開催された際の登録が約8,000名であったことから，実行委員会は「企画どおりの目的が達成された」と評価している．
“インプラント問題”の改善に向けて
2011年12月22日，国民生活センターより通知を受けたいわゆる“インプラント問題”に関しては，これまで業界・団体一丸となって改善に向けた努力を続けてきた．その一環としてこのたび，安心・安全なインプラント治療を求めて業界の連携のもとにフォーラムを開催することが決定した．開催は明年１月13日，歯科医師会館においてシンポジウム形式の講演を予定している．
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