日本歯科商工協会の事業が経産省「課題解決型医療機器等開発事業」に採択される
記者会見に出席した関係者．右から佐々木啓一日本歯科医学会常務理事（東北大学教授），冨山雅史日本歯科医師会常務理事（器材薬剤，情報管理担当），江藤一洋日本歯科医学会会長，山中通三日本歯科商工協会会長．
日本歯科医学会，日本歯科医師会，日本歯科商工協会の三者は７月18日，東京・台東区の日本歯科器械会館において記者会見を行った．その中で，経済産業省の「平成24年度課題解決型医療機器等開発事業」（以下，同事業）に日本歯科商工協会を事業管理機関とする「在宅訪問歯科診療の戦略的展開のための専用ポータブル歯科診療器材パッケージの開発」が採択されたことを発表した．
『平成19年版 歯科医療機器産業ビジョン』の中で課題として挙げられていた「在宅歯科医療機器の開発」を受けて，日本歯科医学会「歯科医療技術革新推進協議会」の下部組織として「歯科医療機器・器材開発小委員会」（佐々木啓一座長）を立ち上げ，これまで検討を重ねてきた．その内容が，経産省の同事業の趣旨に合致すると判断したため応募したところ，採択に至ったという．
これにより，平成24年度に6,000万円，その後も継続が認められれば平成25年度，平成26年度にも各6,000万円の補助金が与えられる．
江藤一洋日本歯科医学会会長は「要介護（要支援）認定者数約507.6万人（平成23年４月末時点）のうち約90％が何らかの歯科治療を必要としているが，実際に歯科治療を受診しているのは約27％にすぎない」と，訪問診療の現場などにおいて潜在的な患者が多く存在していることを強調した．
「在宅訪問歯科診療の戦略的展開のための専用ポータブル歯科診療器材パッケージの開発」の概要
既存の歯科診療器材を訪問診療専用として可搬性，機能の向上を図り，生態情報モニタ，医療情報ネットワークを含めた必要器材のパッケージング化を達成する．平成26年度までに上市し，本邦の訪問歯科診療の環境整備はもとより海外販売への展開を目指す．
(2012.07.24)
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