今後の広報活動について役員勉強会を実施（日歯）

日歯の広報活動の一翼を担う書籍『歯科医師会からの提言』シリーズのうち，『3.11の記録』が同月10日，中央公論新社から発刊となった．第一巻『生活の医療』と併せて，引き続き“歯科医師以外の国民”へのアプローチが模索される． 日本歯科医師会（大久保満男会長）は４月19日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．冒頭の挨拶で大久保会長は，同月18日に開催されたTPP参加反対総決起大会について触れ，これまでは国民皆保険制度の堅持をはじめ「TPPの議論の中に医療を含めないよう強く求める」と，交渉参加自体には反対しない姿勢を示してきたが，この件に関して政府から一向に明確な意思表示がなかったため，「ついに“TPP参加反対”の方向へと舵を切らざるを得なくなった」と経緯を説明．大会の最後には，40団体を超す医療団体の関係者や，党派を越えて集った国会議員ら総勢約800名でTPP参加に対する断固反対の決議を採択した．また，他に紹介された内容は以下のとおり． TPP参加に対する反対決議 　三師会や看護協会などからなる国民医療推進協議会が主催する「TPP参加反対総決起大会」が，同月18日，東京・文京区の日本医師会館で開催された．大会の概要は上記の会長挨拶で示したとおりであるが，説明の中で大久保会長は「国民皆保険制度の崩壊は単に“質の高い医療が受けられなくなる”だけの問題ではない」と強い危機感を表明．国民の連帯感や共有する価値観など，公的保険制度の根幹をなす精神が失われかねない状況に警鐘を鳴らした． 平成24年度役員合宿勉強会 　日歯は同月18日から19日にかけて，「国民に向けた多角的な広報の展開―歯科医師会の広報戦略―」というテーマのもと，毎年恒例の役員勉強会を開催した．勉強会には歯科商工協会や歯科衛生士会，日学歯，8020推進財団，歯科医師連盟，歯科医学会など関係団体や組織の長が参加し，総勢60名以上の出席があった．１日目は講演会形式で外部から講師を招き，２日目はグループディスカッションを行うなど盛況であり，大久保会長は「あらゆる観点から議論ができたことは大変意義深く，今後は具体的な方針を形にしていきたい」と総括を述べた．

(2012.05.02)

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