歯科インプラント治療に係る問題には中立の立場で対応（日歯）

話題を集めているインプラント治療のトラブルに対する各種報道に関して，大久保会長は，研修や個々の事例などへの対応は学会や都道府県歯に基本的には任せる形をとりながらも，日歯としては「患者さんからの問い合わせに丁寧に対応し，状況を把握するとともに，インフォームドコンセントを徹底していくことが重要」であると述べ，全面的な協力を惜しまない姿勢を見せた． 日本歯科医師会（大久保満男会長）は１月26日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．冒頭の挨拶で大久保会長は，まず３月に開催される第170回代議員会について触れ，これまでに日歯が総力を挙げて取り組んできた「公益法人移行に伴う定款改正」を，次回の議案としていよいよ提出すると説明した．また，昨年12月22日付で国民生活センターより通知を受けた「歯科インプラント治療に係る問題―身体的トラブルを中心に―」の要望書に関しては，先日のNHK報道等も鑑み，事の重大さを真摯に受け止めて学会や都道府県歯との連携をさらに強めるなど，鋭意対応している最中である．なお，日歯としてはあくまでも専門的知識を持った“中立的な立場”としての位置づけで臨むが，すでに日歯では担当の課（医療管理課）と職員を決定し，一本化した体制で問い合わせへの回答や情報の収集・提供に努めているとのことである．そのほか，続けて紹介された内容は以下のとおり． 平成24年度診療報酬改定・進捗状況 　日歯の改定要望としては，引き続き“初再診料の引き上げ”を第一に，医科歯科間の格差是正を強く求めていく．「歯科医療機関の倒産が全医療機関の３分の１近くを占める」とも言われ，医療経済実態調査でも月の収支差額が100万円台を切るなど，歯科界を取り巻く状況は深刻の一途を辿っている．また長年据え置かれている既存技術料の引き上げや，臨床現場において不合理な支障の多い歯科疾患管理料の是正，在宅・障害者・周術期医療にまつわる項目等，生活の質を支える歯科医療の役割と責任を果たすためには，喫緊の対策が必要であるとまとめた． 平成24年度介護報酬改定に関して 　全体では＋1.2％（在宅分＋1.0％，施設分＋0.2％）の引き上げ率となり，在宅への焦点が際立った改定となった．基本的な方針としては，地域包括ケアシステムの基盤強化，医療と介護の役割分担・連携強化，認知症にふさわしいサービスの提供，の３点が挙げられる．また，歯科に関連するポイントは以下の４点であった． 　① 居宅療養管理指導：医師や歯科医師，薬剤師等からケアマネジャーへの情報提供（文書）を必須とした． 　② 経口移行・維持の取組：経口維持加算において，新たに管理栄養士と歯科医師の関係・役割が見直された． 　③ 通所系サービス：口腔ケアを含め，生活機能の向上を目指すプログラムを複数実施した場合の評価を創設した． 　④ 口腔機能向上の取組：口腔機能維持管理加算について，歯科衛生士の役割が大きく認められた． 歯科インプラント治療に係る問題への対応 　まず急務となるのは，インプラント治療に携わる歯科医師の技術力向上である．しかし，そのための研修等に関しては，日歯が主導するのではなく，あくまでも学会側が主体となって開催する．日歯として個々の事例にそれぞれ対応することは不可能であるものの，歯科医療機関‐患者間のコンセンサスを図る手助けとなるよう，診療情報提供書や治療計画書といった統一の書式を学会や大学と連携しながら作成し，ウェブ上でダウンロードできるようにする施策などを準備したい，とした． 身元確認に資する生前歯科所見のデータベース化等について 　日歯をはじめ警察庁，厚労省，日本歯科医学会の間で重ねられてきた検討には一定の結論を得たため，今後は関係閣僚に働きかけつつ，実証実験等モデル事業の構築と実現に向けた予算付けを目指していく．また東日本大震災の経験を踏まえ，身元確認には学生のうちから社会的な使命として協力すべきであると，法歯科医学の教育体制増強の必要性を提唱．作業様式の統一や歯科医師の派遣体制の整備とも併せて，標記の検討会による意見書に取りまとめた．

(2012.02.08)

>>> 戻る