|
 |
|
日歯連盟は診療報酬・介護報酬改定に関して，髙木会長は「総力を挙げて取り組みを進めているが，民主党政権になってから，同じような名前の会議がたくさんあり，しかも委員会，総会……と繰り返されており，どのように政策決定がなされるのかが非常に見えにくい．そのため，あらゆるところに布石を打ちながら対応していかなければならない」と述べた．
|
日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は12月16日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．会見では，社会保障と税の一体改革，診療報酬と介護報酬の同時改定，民主党の厚労部門会議について，以下のような紹介がなされた．
１．社会保障と税の一体改革
税制問題の中でも身近な問題である，租税特別措置法第26条・事業税の非課税については，なんとか「存続」が決まった．これについては会計検査院の報告書があったため，“例年よりかなり厳しいのでは”との見方もあったが，日歯と一緒になって関係議員を回ることにより理解が得られ，このような結果になったとした．
定額負担の問題については，民主党内部でも，「定額負担を取り下げてほかに財源を求める」方向になったという．
２．診療報酬と介護報酬の同時改定
厚労省だけでなく財務省に対してもいろいろなアプローチを行ってきた．
歯科の状況は非常に疲弊しているため，少なくとも前回の改定のレベルは維持してほしい，と要望した．特に財務省に対しては，歯科医療を充実させることにより医療費全体を抑えることができる歯科的健康に伴う“費用対効果”を示しながら交渉を進め，厚労省には，歯科の問題については優先順位をしっかり挙げて，疲弊しきった厳しい状況の歯科界の環境を改善してほしい，と要望したという．それがひいては歯科衛生士，歯科技工士の環境改善にもつながるなど，「総体的な観点で診療報酬の財源確保をお願いした」と強調した．
３．民主党の厚労部門会議
16日，民主党の厚労部門会議があった．
日歯連盟から依頼をした議員，およびそのほかの議員の約40名が次の２点を中心に発言を行った．①民主党のマニフェスト違反はいかがなものか，②総務省統計局の労働調査によると医療・福祉分野の雇用者数が過去３年間，565万人（2008年），588万人（2009年），620万人（2010年）と増えており，この分野をマイナスにするのはいかがなものか．もちろん，いままでどおり“地域歯科医療が疲弊しているのを少しでも改善してほしい”“前回のプラス改定で少しは改善したが，まだまだ疲弊しているので改善してほしい”との意見も発していただいた．
さらに前回の改定のように，医科：歯科：調剤の配分比率（１：1.2：0.3）を個別にはお願いしている．民主党・厚労部門会議としては，“診療報酬の本体および全体について2010年度改定を下回らない診療報酬の引き上げを要望する”との要望書が出ている，とのことである．
＊なお記者会見では，西村まさみ議員（民主党・参議院）が週刊誌の記事として取り上げられた件について，歯科記者会加盟社から質問が出された．これに関して執行部は「記事が出てすぐに西村氏本人から日歯連盟（執行部）に謝罪があった．再度，改めて厳重注意をし，都道府県歯連盟および会員に対しては，本人より文書で正式に謝罪および決意表明をする予定である」と回答された．
|
|
|
|
