健康は国民にとって重要な問題――歯科としてはプラス改定を求める（日歯連）

髙木会長（円内）は，社会保障と税の一体改革は「共通番号制度」とリンクしているが，カルテやレセプトは，われわれのプライバシーの最たるものであり，セキュリティーがきちんと担保されなければ，安易に容認できるものではない，との意向を強調したうえで，あくまでも「慎重に対応すべきであろう」と述べた． 日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は10月28日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．会見では，三次補正予算，社会保障と税の一体改革，来年度の概算要求，診療報酬と介護報酬の同時改定について，以下のような紹介がなされた． 三次補正予算 　これまで歯科は，大災害を含めた救急医療において政策医療の位置づけがなく，現場での制約を受けやすかったため，ぜひとも政策医療に位置づけてほしい，と主張しつづけてきた．今回の三次補正予算には，「休日等歯科診療所」「在宅当番医制歯科診療所」などが追加されたが，そのことについては「評価したい」（髙木会長）と述べた． 社会保障と税の一体改革 　受診時定額負担や高齢者の医療負担率引き上げについては，健康保険法等の一部を改正する法律案附帯決議（平成18年６月13日・参議院厚生労働委員会）にもとる部分があることと，患者の受診抑制による重症化につながりかねないことを強調．特に，歯科は早期発見・早期治療が必要であるため，絶対にこれを容認するわけにはいかない，との姿勢を示した．日歯連盟としては，先の評議員会で承認後，各都道府県の議員団に意見書を出してもらうよう要請を始めていた．その後，日歯も参加している国民医療推進協議会（41団体で構成）においては，反対表明をするための決起大会や意見広告，各都道府県の署名運動などを行うことが決議された．日歯・日歯連盟は，これに連携して取り組みを進めている，とのことである． 来年度の概算要求 　来年度予算の枠組みが決まったとしても，その運用の仕方を地域で活用しやすいものとなるように何とか考慮してほしい，と主張している．特に，統合補助金の場合，補助率が定額ではなく1/2になると，ほとんどの県で活用しにくくなり，いろいろな事業が中途で存続できなくなってしまうことを非常に懸念しており，実際の運用のところで見直しができないか，と要望している． 診療報酬と介護報酬の同時改定 　社会保障の財源と（東日本大震災の）復興財源は当然別物である，とのスタンスを改めて明らかにした．健康は国民にとって重要な問題であり，歯科としてはプラス改定を求めていくが，その中身については12月に予算枠が決まってくるので，さらなるアップを求めていく必要がある，とした．

(2011.11.15)

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