日医・日歯・日薬がTPP交渉参加に向けての見解を発表

厚労省で行われた記者会見の様子．円内写真は左から児玉　孝・日薬会長，原中勝征・日医会長，大久保満男・日歯会長．大久保会長は会見の中で，「国民皆保険制度は日本文化の中で長い時間をかけて醸成されてきた，地域住民を支える社会的制度」であり，多国間交渉における駆け引きに上らせるべきではないと「医療に関しては国民の利益を第一に，念頭において行動していただきたい」と述べた． 日本医師会（原中勝征会長），日本歯科医師会（大久保満男会長），日本薬剤師会（児玉　孝会長）は11月２日，厚生労働省内の厚生労働記者会室にて，TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題に関する合同記者会見を開催し，日歯からは大久保会長と村上恵一専務理事が出席した． 　三師会はまず，国民皆保険制度を主軸に「政府が今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し，国民の医療の安全と安心を約束しない限り，TPP交渉への参加は認めることはできない」と主張した．また，懸念事項として混合診療の全面解禁や株式会社参入など“医療の営利産業化”を挙げ，政府から「現時点では問題はない」という推論や，「安心・安全な医療が損なわれないように対応する」といった総論的・抽象的な回答しか得られないことに強い危機感を示した． 　そのうえで，政府に対する要請として「TPPにおいて将来にわたって日本の公的医療保険制度を除外することを明言する」「TPP交渉参加いかんに拘わらず，医療の安全・安心を守るための政策，たとえば，混合診療の全面解禁を行わないことや，医療に株式会社を参入させないことなどを，個別・具体的に国民に約束する」ことの２点を提示した．

(2011.11.10)

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