このほど厚生労働省から「平成21年度国民医療費」の概況が発表されたが,医療費総額は過去最高となる36兆67億円で,前年比1兆1,983億円増加(+3.4%)した.これは前年比で3年連続増加したことになるが,一般医療費(平成19年度25兆6,418億円,同20年度25兆9,595億円,同21年度26兆7,425億円),薬局調剤医療費(5兆1,222億円,5兆3,955億円,5兆8,228億円),訪問看護医療費(518億円,605億円,665億円)がそれぞれ増加した中で,歯科医療費は(2兆4,996億円,2兆5,777億円,2兆5,587億円)と,平成20年度比で190億円減少した(−0.7%).その結果,総医療費に占める歯科医療費の割合も7.1%となった(前年比−0.3%).
また,人口一人当たり医療費は282.4千円(平成20年度272.6千円),うち一般医療費は209.7千円(同203.3千円),歯科医療費20.1千円(同20.2千円),薬局調剤医療費45.7千円(同42.3千円),65歳以上の人口一人当たり医療費は687.7千円(同673.4千円),うち一般医療費は525.5千円(同517.4千円),歯科医療費29.8千円(同29.9千円),薬局調剤医療費111.3千円(同104.5千円)だった.(厚生労働省の国民医療費のデータ)
このように国民歯科医療費は横這いか減少の道をたどっているが,傷病別にみると循環器系疾患5兆5,394億円,新生物3兆3,993億円に次いで,依然として3番目に多い状況となっている(4番目は呼吸器系疾患の2兆884億円).なお,平成22年4月から社会保険診療報酬が改定され,歯科は2.09%アップしたが,厚生労働省の「平成22年度医療費の動向」調査によると,同年度の概算歯科医療費は400億円程度増加(+1.8%)し,2兆6,000億円見当になることが予測されている.
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