歯科医療を“政策医療”にはっきり位置づけを！（日歯連）
　
　


日歯連盟では各種委員会を立ち上げて運営を行っているが，任期は２年であることからも，「いろいろな委員会に自由に出入りできるようなシステムを採るよう，特に役員の方々にお願いしている」（髙木会長，円内）と述べた．
日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は７月22日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．会見では，日歯と連盟の峻別と共同，社会保障と税の一体改革，“消費税増税論”について，以下のような紹介がなされた．

日歯と連盟の峻別と共同
　髙木会長は，1つの目的を持って政策を共有しながら役割分担していくことが「日歯と連盟との峻別につながる」とし，（個々の課題も）最終的には“政治マター”になるため，多くの場合，日歯と行動を共にしている現状を報告した．
　政府の２次補正予算についても，日歯と連盟は共同して取り組んできたが，歯科医療は“政策医療”（国の施策として担うべき医療で，現在19の医療分野がある）としての位置づけが明確でなく，現場での活動が制約を受けて動きにくいため，“政策医療”にはっきり位置づけしてもらいたいと要望している，という

社会保障と税の一体改革
　政府と与党による社会保障と税の一体改革の中で，外来診療時の窓口負担に一定額の上乗せを検討していることについては，受診抑制，ひいては疾病の重症化につながるため，“容認できない”姿勢を示した．
　日歯連盟は，定額負担を含めて“窓口負担”と考えているが，政府は3割の負担はそのままで，別個のところで低所得者の負担軽減のための財源を検討しており，問題があるとした．

“消費税増税論”について
　同じく，社会保障と税の一体改革の中で，財源論の問題として“消費税増税論”が出ている問題については，社会保障の財源をどこに求めるかという財源論そのものは政府側の問題であり，われわれ医療専門団体の役割は，責任ある（歯科）医療を国民に提供するためにはどの程度の財源が必要であるか意見を述べ，財源が付いたならばどういうことができるかを示すことである，と強調．社会保障費の中で，「医療費だけが狙い打ちにされ，医療機関が矢面に立つようなことは問題だ」とした．

(2011.07.27)
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