東日本大震災等の見舞金 一人当たり20万円支給（日歯連）

髙木幹正会長（円内）は，議員立法による成立を目指している口腔保健法（仮称）について「与野党の協力を得るために最終調整をしている段階」と述べたが，政治が混乱している中で，今国会での成立は不透明な状態． 日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は６月24日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．会見では，同日開催された理事会の内容や東日本大震災への対応などについて，以下のように紹介がなされた． 見舞金として約１億円を拠出 　東日本大震災ならびに福島原発事故によって被害を受けている会員に対して日歯連盟は，予備費の中から約１億円を見舞金として拠出することを決定した． 　対象者は，①震災によって診療所または自宅が半壊以上の被害を受けた会員，②福島原発事故により診療所または自宅が警戒区域もしくは立ち入り制限となった会員で，一人当たり20万円が支給される． 石井・西村両議員と懇談 　日歯連盟執行部の四役と石井みどり参議院議員，西村まさみ参議院議員は24日，理事会開催前に懇談の場を持った．日歯連盟の考えを伝えるとともに議員からの考えを聞くことで相互の理解を深め，連携を密にしていくという．島村　大理事長は「今後も定期的に行っていきたい」と，継続して懇談の場を設けたい意向を示した． 窓口負担一律増に反対 　政府と与党による社会保障と税の一体改革の中で，外来診療時の窓口負担に一定額の上乗せを検討していることについて，日歯連盟は「受診控えや疾病の重症化につながる」として断固反対する姿勢を示した．

(2011.06.29)

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