東日本大震災等の見舞金――予算額は１億円の見通し（日歯連）

髙木会長（円内）は，「診療報酬改定については慎重に対応したい．各方面の情報を集めながら，今まで同時改定に向けて理論構築してきたことを考慮に入れたうえで，少し時間をいただいて結論を出していきたい」と述べた． 日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は５月27日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．会見では，東日本大震災への対応や口腔保健法案（仮称）の状況などについて，以下のように紹介がなされた． 国の震災関連補正予算について 　このほど，東日本大震災からの復旧・復興に向けた国の平成23年度第一次補正予算が成立し，歯科に関しては“仮設歯科診療所”“巡回診療車”などの予算が付いたことに対しては，一定の評価をした．しかし，この予算では不十分な点もあるため，被災三県（岩手・宮城・福島の各県）の連盟会長とともに厚労大臣を訪問し，第二次補正予算についても“早急に成立させてほしい”との要望を伝えた．しかし，政局混迷のため見通しは不透明である，との見方を示した． 東日本大震災等の見舞金を検討 　東日本大震災・福島原発事故で被災した会員に対し，日歯連盟独自で見舞金を送る方向で検討していることを明らかにした．村田憙信副理事長は，「見舞金の予算額は１億円を考えており，基本的には（建物の）全半壊を問わず被災された会員，また福島原発事故による警戒区域への立ち入りが制限されている避難会員を含め，一律に対応したい」と述べ，評議員会で承認を得たうえで，都道府県歯科医師連盟の「被災者申請」に基づいて対応したい，とした（個別の金額については未定）． 「口腔保健法案」（仮称）の状況について 　今国会での成立を目指してきた「口腔保健法案」（仮称）だが，政局が混迷して不安定であること，法案成立への最終段階に入っているとはいえ，実現に向けてさらに調整すべきところもあることなどから，「今回無理をして進めて，法案が廃案になることだけは絶対に避けたい」（髙木会長）ため，今国会に間に合わないのであれば，秋の臨時国会も見据えて対応したい，との考えを示した．

(2011.06.03)

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