被災地に向けて歯科用器材など支援物資の輸送を開始（日歯）

被災地での歯科医師による歯牙鑑定などの活動に対し大久保会長（円内）は「寝る場所や食料もきちんと確保されていないなかで全国から集まり，歯科医師としての活動を優先していただいていることには頭が下がる思いである．日歯としても最善を尽くして支援にあたる」と述べた． 日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月24日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．冒頭の挨拶で大久保会長は，先に発生した東北地方太平洋沖地震に関する日歯の支援状況について説明した．それによると，政府調達分から３台，日本歯科商工協会から２台のバスをそれぞれ借り受け，全国の都道府県歯や日本歯科商工協会をはじめとする関係企業・団体などからこれまでに寄せられた支援物資をまとめ，会見当日，被災地に向け輸送したという．物資は主にオーラルケア製品や歯科診療用器材などで，被害が特に甚大である岩手，宮城，福島の各県歯に向けて送られた． 　また，会見では今後の被災地での歯科医療活動や，一昨年より協議が進められてきた海上保安庁との協定について以下のとおり紹介がなされた． 被災地での口腔ケアについて 　被災地において口腔衛生の悪化により誤嚥性肺炎の発症が予想されることから，日歯では被災地へ派遣する口腔ケアのチームづくりを開始．同チームは大学関係者を中心に構成され，歯科衛生士などを重点的に派遣する予定． 海上保安庁との協定を締結 　海上保安庁が取り扱う死体の身元確認等において，必要に応じて都道府県歯および郡市区歯会員である歯科医師に歯牙鑑定を嘱託する旨の協定を３月23日付で同庁と締結した．同協定は本年４月１日から実施となる．

(2011.03.30)

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