日本歯科医師連盟(堤 直文会長)は3月17日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った.会見では,3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災した会員に対する日歯連盟の支援について説明がなされた.
それによると,平成22年度会計の「寄付項目」から3,000万円を見舞金として送付することが会見前の理事会で承認され,具体的には「被災地域の中でも被害の大きい3県歯連盟(岩手,宮城,福島)にそれぞれ1,000万円ずつ送付する」とした.見舞金の送付については「現地の判断で必要なものを購入したい」という3県歯連盟会長から要望があったことや,日歯連盟が被災地の状況を把握しきれておらず,現地で必要とされている物資の把握や輸送手段が確保されていない,といった理由による.
なお,3月18日に開催予定となっていた第112回評議員会は,震災の影響で同月30日に延期となったが「状況によってはそれ以降への延期もあり得る」とした.現執行部は今年度末をもって任期満了となるが,次期執行部への会務の引き継ぎは評議員会の開催に合わせて行われるという.また,その中で震災被害にあった会員の今後の会費の支払いや復興支援についてを協議題として扱うとしているが,原子力発電所による放射能汚染被害なども考慮したうえで,対応を検討する予定. |
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