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近藤勝洪副会長（円内）は挨拶では，まず「今年度中に適正な歯科医療費を求めるためのタイムスタディ調査の分析を進め，平成24年度の診療報酬改定に向けて体制を整えたい」と，新年の活動に対する意気込みを語った．
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日本歯科医師会（大久保満男会長）は1月20日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において新年最初となる定例記者会見を開催した．冒頭では体調不良のため欠席した大久保会長に代わり近藤勝洪副会長が挨拶を行い，一昨年から歯科に導入された電子レセプト請求の普及状況について触れた．その中で，平成22年12月時点での社会保険診療報酬支払基金の資料における歯科の普及率が18.9％（件数ベース）であることに関し，「現状の普及率は医科（92.7％）・調剤（99.9％）ほどではないが，歯科への導入開始時期は両者に比べごく最近であり，普及率は右肩上がりに伸びている」と述べ，「本年3月末には30％を超えるだろう」との見通しを示した．
会見ではそのほか，他法人との連携事業や行政機関との折衝などについて以下の紹介がなされた．
TOOTH FAIRYプロジェクトの国内事業計画を紹介
日本財団（笹川陽平会長）が主催し，日歯が協賛している歯科撤去金属物リサイクルプロジェクト「歯の妖精TOOTH FAIRYプロジェクト」の国内事業計画が紹介された．それによると，計画されているのは①神奈川県（大磯）に「小児ホスピス」を開設，②兵庫県（神戸）に「小児がん専門施設」を建設，の２事業．支援金額は概算で合計約4億１千万円となり，どちらの施設も国内では初の建設となる．なお，同事業については，2月22日に行われる日本財団と日歯による共同記者会見において具体的な事業内容などが紹介される予定．
文科省と厚労省に歯科医師需給に関する要望書を提出
日歯はこのたび，同会内に設置した歯科医師需給問題に関するワーキングチームでのとりまとめ案を基に要望書を作成し，文部科学省と厚生労働省に提出した．同書には，歯科医師国家試験のあり方や歯科医師臨床研修の充実などについての要望が重点的に記されている． |
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