 読後感
新春展望の一編／石井論文「歯科における予防給付の導入と効果を左右するもの」を読んで
(『Dental Review(日本歯科評論)』２月号に掲載された内容を転載したものです．)
ながやままさと
永山正人
現在，歯科医業経営の低迷は深刻な状態になっている．そこで筆者は第142回日歯代議員会において，日本総研等の歯科医業の将来シミュレーションから今後10年以内に倒産する歯科医院が多くなることを警鐘する発言をし，倒産に関する日歯としての対応を要望した．このような最悪の状態にならないように，会員は必死の努力をしている．しかし，個人の努力には限界がある．この環境を打開するには，やはり歯科医師会の役目は大きい．
そこで対策を考えてみると，やはり潜在患者の顕在化が重要になってくる．その一方策として，最近予防給付の話がでてきている．昨年秋の第143回日歯代議員会においても，予防給付に関する日歯の見解が問われていた．日歯は，「財源がない今日，包括払いになる可能性が大なので導入は考えていない」との回答であった．このことに関し石井論文においては，包括払いの危険性もさることながら，「かかりつけ歯科医機能に関する研究」の結果から，国民はかかりつけ歯科医による予防管理を望んでいないように見える，と述べている．したがって，この結果が実態だとすると予防関連の保険診療を増やしてもそれを希望して自主的に来院する国民はそれほど多くないと思われる．しかし，日本歯科新聞(2002年元日号)が独自に実施したアンケートによると「予防を保険に導入したら受診する」との回答は95％であった，と発表している．サンプルの違いにしても大きな開きがある．
また，石井氏は予防給付のように新しいものを導入する場合には，歯科界の代表団と個々の歯科医師，歯科医療機関との十分な意見交換のないまま中医協等で事が進行すると，改定の実が得られず新規項目がほとんど請求されないという異変が生ずる，と述べている．たしかに，この点の話し合いは現在の歯科医師会ではほんとうに不十分である．石井氏はさらに，国民の思いと行動を十分視野に入れた論理で押し出すことが必要であると述べている．このことから考えると，この予防給付を導入するにあたっては，国民の意識を変え，生活習慣を変えることが必要であり，会員のコンセンサスを得る努力をしなければならないことになる．
実際，現在の会員の多くは，将来の歯科医療のあり方として予防の重要性を認識してはいるが，今すぐ導入すべきと考えている人は少ないように思われる．会員が現在最も望んでいるのは成人健診の法制化である．石井氏は触れていなかったが，この目的達成の最も至近距離にあるのが“健康増進法”と思われる．さらに，健康日本21や歯科保健法においても可能性を有している．日歯はこれらの二重三重の仕掛けを考え，目的を達成してほしいものである．
そして筆者は，経営安定化の当面の課題として「カ初診」の見直しを提案する．これは施設基準として導入されたはずであるが，現在の足枷は施設基準として完全な矛盾である．本来，施設基準とは，予防に使用できる専用ユニットがある(または専用コーナー等がある)，ビジュアルな説明ができる器具が揃っている，プラーク等の染め出し材料または顕微鏡がある，歯科衛生士が１人以上いる，などというような施設の条件を記載し，これをクリアーしている医療機関は届出により無条件で初診料270 点を算定できる，という種類のものである．
これらのことを踏まえ，日歯は早急に調査，研究をし，国民と会員に将来の歯科医療のあるべき姿と大胆な政策提示をしてほしいものである．
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